労働条件の不利益変更でトラブルが発生すると、企業に様々な影響が及ぶ可能性があります。

従業員のモチベーション低下

労働条件の不利益変更が従業員に対して行われた場合、従業員のモチベーションが低下することが考えられます。

特に賃金にかかわる不利益変更は、従業員のモチベーションに直結するためその可能性が高くなります。モチベーションが低下すると、従業員は仕事に対する意欲や熱意が失われ、生産性が低下することがあります。

またモチベーションが低下することで、会社に対する帰属感が失われ、従業員の離職率の上昇にもつながってくる可能性があります。

職務にかかわる不利益変更の場合は、従業員のストレスや不安が増大する可能性があり、健康問題に悪影響を与える可能性もありますので注意が必要です。

企業イメージのダウン

労働条件の不利益変更によって従業員とのトラブルが発生すると、企業のイメージに悪影響を与える可能性があります。

従業員は、労働条件の変更に不満を持っている場合、その不満を家族や友人、同僚など周囲の人に伝えたり、SNSに投稿するなどの行いをする可能性があります。

特にSNSの投稿内容は、情報が独り歩きしてしまう可能性もありますので、事実と異なる内容が拡散される恐れもあります。

その結果、社内外で企業のイメージが損なわれる可能性があります。
企業のイメージが悪化すると、顧客や取引先からの信用低下につながる可能性があります。

顧客からの信用低下は、売り上げや市場シェアの減少につながる可能性もあります。

人材確保の困難化

労働条件の不利益変更によってトラブルが発生すると、企業が人材を確保することが困難になる可能性があります。

従業員が不満を持ち、連鎖的に退職し離職率が上がる可能性があり、また新たな人材募集においても、人材が企業に魅力を感じなくなり応募数が減る可能性もあり、人員の確保が難しくなる可能性があります。