労働トラブル対策相談室
トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル対策相談室
メイクル経営管理事務所

電話
045-321-2221 受付時間 月曜〜金曜：9:00-18:00
お問い合わせ お問い合わせ
トップへ戻るTOP

機密漏洩による解雇の有効性が争われた事例 (H14.12.20東京地判）

事案の概要

 

(1) 化粧品製造販売事業者Y社は、選択定年制(早期退職制)を利用して退職すると申し出たリサーチマネージャーXが同業他社への転職しようとしたことから、｢営業秘密を洩らし、洩らそうとしたとしたことは明らかである｣として懲戒解雇したところ、Xが、懲戒解雇の取り消し等を求めて提訴したもの。

(2) 東京地裁は、情報漏洩の態様が背信的であることから懲戒解雇を有効と判断し、Ｘの請求を棄却した。

 

判決の要点

競業他社への転職が内定した後に、機密事項を扱う会議に出席して入手した資料を持ち出すなど背信性は極めて高く、Ｙ社がＸを懲戒解雇したことは、権利の濫用には当たらない。

 

引用／厚生労働省

関連記事

schedule 2023.01.14 解雇・雇止め・退職勧奨配置転換

転勤に応じない者への懲戒処分が争われた事案（昭61・07・14最二小判）

事案の概要 １．頻繁に転勤を伴うY社の営業担当者に新規大卒で採用され、約8年間、大阪近辺で勤務していたXが、神戸営業所から広島営業所への転勤の内示を家庭の事情を理由に拒否し、続いて名古屋営業所への転勤の内示にも応じなかっ...続きを読む
schedule 2022.12.06 解雇・雇止め・退職勧奨

労働者の責めによらない不就労日が、年次有給休暇の成立要件を満たす全労働日に該当するかどうかが争われた事例(平25・6・6　最一小判）

事案の概要 1.解雇により2年余りにわたり就労を拒まれたＹ社の社員Ｘは、解雇無効の判決が確定して職場復帰した後に、合計５日間の労働日につき年次有給休暇の請求をして就労しなかったところ、Ｙ社は、年次有給休暇の成立要件を満た...続きを読む
schedule 2023.01.14 解雇・雇止め・退職勧奨

ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の有効性が争われた事案_その2（昭50・04・25最二小判）

事案の概要 会社から労働組合から離籍（除名）処分を受けたことによりユニオンショップ協定に基づいて解雇された従業員が、当該除名処分が無効であるなどとして雇用関係の存在確認と賃金支払を請求した事例。（破棄差戻）  ...続きを読む
schedule 2023.10.30 解雇・雇止め・退職勧奨

会社のパソコンで私用メールや出会い系サイトへの投稿などを頻繁に行ったことを理由とする懲戒解雇の有効性が争われた事例(H17.09.14福岡高判）

事案の概要   (1) 専門学校等を経営するＹ法人が、勤務時間内に職場のパソコンを利用して出会い系サイトに登録し大量の私用メールを送受信したことを理由として教師Xを懲戒解雇したところ、Xは、懲戒事由に該当する事...続きを読む
お電話でのお問い合わせはこちら フォームでのお問い合わせはこちら