トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル対策相談室
メイクル経営管理事務所
045-321-2221
受付時間 月曜〜金曜:9:00-18:00
お問い合わせ
よくあるトラブル例
従業員への賠償請求
あっせん事例
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
解雇・雇止め・退職勧奨
同一労働・同一賃金
安全配慮義務違反
採用トラブル
自己都合退職
配置転換
トラブルのリスク
あっせん代理します
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
労働法豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
事務所からのお知らせ
TOP
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
schedule
2024.06.17
男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請――政府PT
省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉)は6月5日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保
...続きを読む
schedule
2024.06.10
個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮――厚労省
厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応
...続きを読む
schedule
2024.06.03
柔軟な働き方へ措置拡充
改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー
...続きを読む
schedule
2024.05.27
経団連 複数選出の義務化反対――労基法制研究会ヒアリング
労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者
...続きを読む
schedule
2024.05.21
14次防効果検証 災害発生企業の取組把握――厚労省
厚生労働省は、令和9年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標(アウトプット指標)が、災害減少などの数値目標(アウトカム指標)に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対
...続きを読む
schedule
2024.05.13
過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導――厚労省・今年度から
厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心
...続きを読む
schedule
2024.05.01
「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず――厚労省
厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当
...続きを読む
schedule
2024.04.22
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和6年度運営方針
厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続
...続きを読む
schedule
2024.04.15
特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加――閣議決定
政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。202
...続きを読む
schedule
2024.04.08
フリーランス新法 委託「6カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ
...続きを読む
お電話でのお問い合わせはこちら
フォームでのお問い合わせはこちら