トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル対策相談室
メイクル経営管理事務所
045-321-2221
受付時間 月曜〜金曜:9:00-18:00
お問い合わせ
よくあるトラブル例
従業員への賠償請求
あっせん事例
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
解雇・雇止め・退職勧奨
同一労働・同一賃金
安全配慮義務違反
採用トラブル
自己都合退職
配置転換
トラブルのリスク
あっせん代理します
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
労働法豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
事務所からのお知らせ
TOP
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
schedule
2024.11.18
くるみん認定基準 男性育休取得率30%以上に――改正次世代法施行規則・公布
厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10%以上」から
...続きを読む
schedule
2024.11.11
フリーランス 労働者性の確認を強化――厚労省
厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主(フリーランス)からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に
...続きを読む
schedule
2024.11.05
一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加――厚労省検討会・中間まとめ案
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難
...続きを読む
schedule
2024.10.28
高年齢者労災防止 環境改善を努力義務化――厚労省
厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務と
...続きを読む
schedule
2024.10.21
14次防1年目 建設、陸運業で成果――厚労省
厚生労働省は、令和5~9年度を期間とする第14次労働災害防止計画の1年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85%を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げて
...続きを読む
schedule
2024.10.15
ストレスチェック 「50人未満」にも実施義務――厚労省検討会案
厚生労働省は9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、
...続きを読む
schedule
2024.10.07
男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規則改正案
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければいけない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休および育児目的休暇取得率
...続きを読む
schedule
2024.09.30
高年齢者労災防止 専門家のリスクアセス促進――厚労省来年度
厚生労働省は令和7年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。新コースでは、
...続きを読む
schedule
2024.09.17
令和7年度 賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省
厚生労働省は令和7年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースにつ
...続きを読む
schedule
2024.09.09
令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増――厚労省
厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援
...続きを読む
お電話でのお問い合わせはこちら
フォームでのお問い合わせはこちら